みなとみらい二十一熱供給

2030VISION CHALLENGE to the “MIRAI”

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CHALLENGE to the “MIRAI”

CHALLENGE to the “MIRAI

スローガンの想い

①当社の使命であるみなと「MIRAI」への貢献。
②熱とエネルギーの「MIRAI」への挑戦。
③社員のよりよい「MIRAI」の実現。

 

目指すべき“みらい”の認識を全社で共有し、価値ある未来に向かっていく。

創業以来30年間、良質で安定した熱の供給を使命とし、街の成長と共に歩んできた当社が、今後も地域から信頼される環境貢献企業としての成長を持続するため、「CHALLENGE to the “MIRAI”」をスローガンに掲げ、目指すべき将来像として「2030ビジョン」を策定いたしました。
社員一同、目指すべき“みらい”の認識を確固たるものとし、価値ある未来の実現に向け挑戦していきます。

持続可能な社会の実現に向けた取り組み

気候変動や貧困、ジェンダーの平等など私たちは多くの社会課題に直面しています。
これらの問題を解決する仕組みとして、2015年9月に国連サミットにおいて持続可能な社会の実現を目的とした持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals : SDGs)が採択されました。このSDGsは社会課題に取り組むための行動に関する17の目標とそれに付随する169のターゲットで構成されています。
みなとみらい二十一熱供給では、SDGsの考えに基づき事業活動を行うことで、社会課題の解決と持続可能な社会の達成に向けた取り組みを推進していきます。

SDGsアイコン
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非常時を含めた安定供給の維持

30年間培ったノウハウを活かし、

日々の安定供給を堅持するとともに、

適切な予防安全と

徹底したBCP対策により、

非常時にも止まりづらく、

かつ停止した場合であっても

迅速に復旧できる強靭な

熱供給システムの構築を目指します。

  • BCP対策
  • 安定供給へのプライド

BCP対策

非常時においても熱供給を継続するため、設備・建物の強靭化や浸水対策など、事前防災対策を強化します。
また、非常時の対応要員を確保するなど危機対応能力の高い組織を構築していきます。

BCP対策

SDGsの該当する目標

  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を

安定供給へのプライド

24時間365日、熱源機器に精通した運転員が2つのプラントに常駐し、熱の安定供給に努めており、供給開始以来、熱供給を停止したことは一度もありません。日々の小さな機器トラブルを見逃さず迅速かつ適切な対応を継続するため、効果的な保全工事・機器の点検手法を模索し、今後も供給支障の未然防止に尽力していきます。

安定供給へのプライド

SDGsの該当する目標

  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
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地区の環境価値への貢献

先進技術を取り込んだ

高効率熱源機器の導入や

効率運転を追求することで、

早期にプラントCOP

(効率)1.0を達成し、

街づくりを環境面で支え、

地域から信頼される

環境貢献企業を目指します。

  • 先進技術の導入
  • 熱源機器のプロフェッショナル

先進技術の導入

世界最大級の高効率インバータターボ冷凍機に続いて、低GWP(地球温暖化係数)の冷媒を採用した冷凍機などの最先端機器の導入を進めることで、日本最大の供給延床面積を誇る当社において、地区全体の更なるエネルギー効率改善、環境性能向上を目指します。

先進技術の導入

SDGsの該当する目標

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 14.海の豊かさを守ろう

熱源機器のプロフェッショナル

大規模かつ多様な熱源機器に精通した運転員が、その豊富な運転ノウハウを活用し、運転操作の自動化等を検討することで、省エネ・低炭素化といった環境負荷の低減と、COP1.0の早期の達成に尽力していきます。

熱源機器のプロフェッショナル

SDGsの該当する目標

  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任 つかう責任
  • 14.海の豊かさを守ろう
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魅力ある料金設定

採算性を考慮した

高効率熱源機器の導入や

効率運転・省力化・

コストダウン等による成果と、

街の成熟による果実を

継続的な料金値下げを通して

街に還元し、

多様かつ魅力的な料金メニューを有する

日本最低料金水準の達成を目指します。

  • 過去5回の料金値下げ
  • 最適運転の追求
  • プラント効率化

過去5回の料金値下げ

当社では、これまで5回に亘る熱料金改定を行い、供給開始以来30%の値下げを実現しました。また、2016年には選択制による冷水季節別時間帯別従量料金制度と原燃料費調整制度を導入しております。今後もお客さまにご満足いただけるよう、低廉かつ魅力的な料金制度の拡充を進めていきます。

過去5回の料金値下げ

SDGsの該当する目標

  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう

最適運転の追求

安定的かつ効率的な運転を目指して、緻密な運転シミュレーションを行う運転計画支援システムを導入しています。更に運転の自動化、AIを取り入れた最適運転システムを検討・導入していきます。

最適運転の追求

SDGsの該当する目標

  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう

プラント効率化

安定供給及びCOP向上のため、高効率かつ先進的な技術を取り入れた機器の増設・更新を計画するとともに、既存機器等の効率アップ(省エネ)改修を行います。

プラント効率化

SDGsの該当する目標

  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
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新たな価値の提供

30年間の供給実績と

既存インフラを基に、

お客さま建物の熱供給に付随した

設備管理等のサービス拡大に取り組みます。

また、当社既存供給エリアに

こだわらない隣接地域や、

新たに再開発される

地域での熱供給など、

新たなエネルギー関連事業への

参画を目指します。

  • 新たな価値の提供
  • パートナーシップの強化

新たな価値の提供

2019年3月には横浜市立みなとみらい本町小学校と教育連携プログラムの協定を締結しました。地域の教育への貢献を含め、持続可能な社会の実現に向け尽力していきます。
熱供給事業で培った経験を活用し、お客さま施設の設備管理等、より一層ご満足いただけるようなサービスの提供を目指します。また、熱以外のエネルギーについてもあらゆる可能性を模索し、新たな価値を提供する総合的なエネルギー企業を目指します。

新たな価値の提供

SDGsの該当する目標

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

パートナーシップの強化

熱供給に限定されない新たなエネルギーサービスの提供を視野に入れ、他業種の企業等との連携を強化していきます。また、横浜市をはじめとする関係機関と綿密な連携を図り、みなとみらい21の価値向上に資する新たな取り組みを積極的に展開していきます。

パートナーシップの強化

SDGsの該当する目標

  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう
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人と組織の育成と業務ノウハウの蓄積

業務ノウハウの蓄積を

有効に活用すると共に、

社員一人ひとりの能力向上を図り、

変わりゆく社会環境に対応できる

柔軟な組織を目指します。

また、働きがいのある職場づくりと

社員のワークライフバランスの

推進に取り組みます。

  • 知識と技術の継承
  • 危機対応能力の高い組織
  • ワークライフバランス

知識と技術の継承

エネルギーの管理や設備の取り扱いに関する研修制度を活用するとともに、若手社員の育成に向けた社内勉強会の拡充を図り、さまざまな知識・技術を社内全般で共有できる体制を整えます。それにより、部署や役職を問わないエネルギー分野のプロフェッショナル集団となることを目指します。

知識と技術の継承

SDGsの該当する目標

  • 8.働きがいも経済成長も
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

危機対応能力の高い組織

事業継続計画(BCP)基本文書に基づく各種対応マニュアルを用いた定期的な教育・訓練、及び非常時対応要員の確保により、災害・トラブル対応力を向上させます。

危機対応能力の高い組織

SDGsの該当する目標

  • 8.働きがいも経済成長も
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

ワークライフバランス

全社員が業務効率化に取り組むとともに、フレックスタイム・時間休暇・育児介護関連制度の導入など柔軟な働き方を可能とし、社員一人ひとりの業務へのモチベーション向上を図ることで、組織としての労働生産性を高めます。

ワークライフバランス

SDGsの該当する目標

  • 8.働きがいも経済成長も
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう